中国残留邦人関係の制度等（日中国交回復から新支援策開始まで） 

 

1972年9月29日 日中国交回復（日中共同声明の発表）
12月 日中友好手をつなぐ会発足
1975年11月2日 中国残留日本人の入国に関しては外国人として扱う
1981年3月2日 第一回訪日調査
1985年3月11日 身元引受人制度の創設（身元未判明孤児の永住帰国対策）
11月1日 法人身元引受人制度の創設
1989年5月31日 特別身元引受人制度の創設（身元判明孤児にも対応）
1991年6月2日 特別身元引受人制度は中国残留婦人にも適用
1993年9月5日 中国残留婦人の強制帰国（議員立法の契機となる）
1994年4月6日 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後後の自立の支援に関する法律
2000年9月 神奈川県定住の帰国者らが中国・養父母謝恩の会を結成。横浜市内で街頭署名運動開始。（国会請願運動）2001年と2002年に、約11万人の署名を添え、生活保障を求めて国会に請願したが、いずれも採択されなかった。
2001年12月7日 中国残留婦人が東京地裁に提訴2002年12月20日中国残留孤児が提訴
2004年3月30日 兵庫県の残留孤児が神戸地裁に提訴2006年７月14日兵庫訴訟が結審
12月1日 兵庫訴訟で、神戸地裁が原告勝訴判決。国に賠償命令、全面解決を迫る
12月11日 国が神戸地裁判決を不服として控訴
2007年７月8日 全国の原告代表が、与党ＰＴが提示した支援策の受け入れを決定
７月29日 参院選で自民党が大敗。9月、安倍首相が辞任
11月28日 改正中国残留邦人支援法が成立
2008年2月28日 兵庫原告団が訴訟を取り下げ
4月1日 新支援策開始